＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞
（１）～（３）のいずれかで比較。
＜創業１年１か月以上＞
・利用可能メニュー②～⑦及び⑩（運転代行
業は②～④及び⑩） → 最近１か月の売
上高と、前年または前々年の同期と比較。
・利用可能メニュー①及び⑧⑨ → 最近１
か月の売上高と、前年同月を比較 ＋ そ
の後２か月間（見込み）を含む３か月の売
上高と前年同期を比較。
利用可能メニュー②～⑦及び⑩（運転代行業は②～④及び⑩） 利用可能メニュー①及び⑧⑨
追加要件を満たせば
実質無利子・無担保の対象
要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
保証料・金利ゼロの対象
保証料・金利ゼロの対象
（下表は経産省ホームページを参考にまとめました）
新型コロナ不況対策 運転代行業が対象となる経済支援策ガイド
インターネットがご覧になれないなどお困りの組合員の皆様のため必要至急のポイントを紙にまとめました。
（資料は 2020 年４月 22 日時点です。細部については今後も変更されることがあり得ます。）
運転資金を確保
下記の資金繰り支援内容一覧表の利用可能メニュー①～④、⑧～⑩は運転代行業も対象（⑤～⑦は対象
外）となり、運転資金を借手に有利な条件で融資するしくみです。法人も個人事業主も対象となります。
運転代行業は「日本標準産業分類 7999 番／他に分類されないその他の生活関連サービス業」に該当しま
す。相談・申込は主に日本政策金融公庫（裏面参照）、都道府県の信用保証協会。問合せには各地の商工
会議所、中小企業団体中央会、商工会連合会などでも対応しています。
持続化給付金
売上減少を埋める趣旨で国が給付します（返済不要）。制度の詳細、各地の相談窓口は５月初旬には明ら
かになる見込みですので、報道等にも注意してください。各地の窓口が決まれば都道府県・市区町村な
どに尋ねれば教えてもらえます。現時点でわかるポイントは裏面をご参照ください。
雇用と生活を守る
従業員の雇用を維持するための助成、子育て中の従業員が休校・休園で有給休暇を取った場合の賃金助
成、経営者自身の生活を支える支援があります。裏面をご覧ください。また、自治体によって独自に運
転代行業等に給付金（協力金）を出す例も見られますので各自治体にお問い合わせください。
お近くの民間金融機関
各信用保証協会
お近くの民間金融機関
各信用保証協会
お近くの民間金融機関
各信用保証協会
日本政策金融公庫
(沖縄の事業者は沖縄公庫)
日本政策金融公庫
(沖縄の事業者は沖縄公庫)
日本政策金融公庫
(沖縄の事業者は沖縄公庫)
日本政策金融公庫
(沖縄の事業者は沖縄公庫)
日本政策金融公庫
(沖縄の事業者は沖縄公庫)
日本政策金融公庫
(沖縄の事業者は沖縄公庫)
商工組合中央金庫等
都道府県 支店名 対象 電話
北海道 札幌 中小 011-281-5221
国民 011-231-9131
青森県 青森 中小 017-734-2511
国民 017-723-2331
岩手県 盛岡 中小 019-623-6125
国民 019-623-4376
宮城県 仙台
中小 022-223-8141
国民１ 022-222-5173
国民２ 022-222-5377
秋田県 秋田 中小 018-832-5511
国民 018-832-5641
山形県 山形 中小 023-641-7941
国民 023-642-1331
福島県 福島 中小 024-522-9241
国民 024-523-2341
茨城県 水戸 中小 029-231-4246
国民 029-221-7137
栃木県 宇都宮 中小 028-636-7171
国民 028-634-7141
群馬県 前橋 中小 027-243-0050
国民 027-223-7311
埼玉県 さいたま 中小 048-643-8320
浦和 国民 048-822-7171
千葉県 千葉 中小 043-243-7121
国民 043-241-0078
東京都 東京
中小１ 03-3270-1282
中小２ 03-3270-7994
中小３ 03-3270-6801
国民 03-3270-1300
神奈川県 横浜 中小 045-682-1061
国民 045-201-9912
都道府県 支店名 対象 電話
新潟県 新潟 中小 025-244-3122
国民 025-246-2011
富山県 富山 中小 076-442-2483
国民 076-431-1191
石川県 金沢 中小 076-231-4275
国民 076-263-7191
福井県 福井 中小 0776-33-0030
国民 0776-33-1755
山梨県 甲府 中小 055-228-5790
国民 055-224-5361
長野県 松本 中小 026-333-0300
長野 国民 026-233-2141
岐阜県 岐阜 中小 058-265-3171
国民 058-263-2136
静岡県 静岡 中小 054-254-3631
国民 054-254-4411
愛知県 名古屋 中小 052-551-5181
国民 052-561-6301
三重県 津
中小 059-227-0251
国民 059-227-5211
滋賀県 大津 中小 077-524-3825
国民 077-524-1656
京都府 京都 中小 075-221-7825
国民 075-211-3231
大阪府 大阪
中小１ 06-6314-7615
中小２ 06-6314-7810
国民 06-6315-0301
兵庫県 神戸 中小 078-362-5961
国民 078-341-4981
奈良県 奈良 中小 0742-35-9910
国民 0742-36-6700
和歌山県 和歌山
中小 073-431-9301
国民 073-422-3151
インターネットがご覧になれる方は全代共ホームページ http://www.daikokyosai.or.jp/
トップページ「お知らせ」欄に運転代行業のための新型コロナ対策関連情報（国等の支援策、感染防止策）を掲載しています
都道府県 支店名 対象 電話
鳥取県 鳥取 中小 0857-23-1641
国民 0857-22-3156
島根県 松江 中小 0852-21-0110
国民 0852-23-2651
岡山県 岡山 中小 086-222-7666
国民 086-225-0011
広島県 広島 中小 082-247-9151
国民 082-244-2231
山口県 下関 中小 083-223-2251
山口 国民 083-922-3660
徳島県 徳島 中小 088-625-7790
国民 088-622-7271
香川県 高松 中小 087-851-9141
国民 087-851-0181
愛媛県 松山 中小 089-943-1231
国民 089-941-6148
高知県 高知 中小 088-875-0281
国民 088-822-3191
福岡県 福岡 中小 092-431-5296
国民 092-411-9111
佐賀県 佐賀 中小 0952-24-7224
国民 0952-22-3341
長崎県 長崎 中小 095-823-6191
国民 095-824-3141
熊本県 熊本 中小 096-352-9155
国民 096-353-6121
大分県 大分 中小 097-532-4106
国民 097-535-0331
宮崎県 宮崎 中小 0985-24-4214
国民 0985-23-3274
鹿児島県 鹿児島 中小 099-223-2221
国民 099-224-1241
沖縄県 （※ 注） 098-941-1795
※沖縄県は沖縄振興開発金融公庫本店
日
本
政
策
金
融
公
庫
の
都
道
府
県
別
電
話
番
号
一
覧
【表の見方】 支店は都道府県庁所在地を中心に抽出してい
ますが地域によって各所に複数あります。中小企業事業（中
小企業を対象）の窓口は「中小」、国民生活事業（個人事業主
を対象）の窓口は「国民」と略して記載しています。
持続化給付金 相談ダイヤル（経産省）TEL.0570-783-183（平日・休日 9:00～17:00）
▷ 2020 年１月から 2020 年 12 月のうち、2019 年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月を、事業者が選択。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12 か月）を「売上減少分」と計算します。
▷ その売上減少分の範囲で中小企業に上限 200 万円、個人事業主に上限 100 万円が給付されます。
▷ 法人は①法人番号、②2019 年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等、個人事業主は①本
人確認書類、②2019 年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等が必要です。
▷ 申請方法はインターネットか、担当窓口が予定されています。インターネット申請では申請後２週間程度で給付、
窓口申請については場所や詳細は５月上旬には公表見込みです。
雇用調整助成金 コールセンター（厚労省）TEL.0120-60-3999（平日・休日 9:00～21:00）
▷「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」。2020 年１月 24 日に遡りそれ以降、事業縮小で従業員に
一時休業させ法人・個人事業主が支払った休業手当の一部が助成されます。雇用保険適用事業所であれば雇用保険
被保険者でない労働者、パート、アルバイト（学生も含む）も対象となります。
小学校休業等対応助成金 コールセンター（厚労省）同上
▷ 小学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所などの休業に伴い、子の世話のため親等に有給休暇を取得させ法人・
個人事業主が支払った賃金の全部（上限１日 8,330 円）が助成されます。雇用保険適用、労災適用の事業所であれ
ば被保険者でない労働者も対象となります。
緊急小口資金、生活支援費の特別貸付 市区町村の社会福祉協議会へお尋ねください
▷ 個人に対し、当面の小口資金 20 万円までを無利子、保証人不要、１年据置、２年以内償還で貸す制度です。