国土交通省では、自動車運転代行業における利用者保護の一層の確保を図るため、平成２７年６月から（公社）全国運転代行協会及び（公財）運転代行振興機構と意見交換を重ねてきたところです。
これまでの実態調査における利用者の声や意見交換会における業界団体からの要望等を踏まえ、今般、次の対策を取りまとめ、業界団体及び損害賠償責任共済組合の合意の上、同対策を実施することとしましたのでお知らせします。
各対策については、警察庁、都道府県担当部局等と十分な調整を図り、２８年４月から順次実施していきます。

利用者保護の観点からの規制強化

今回の発表は、おもに利用者保護を目的とする規制強化策に関するもので、発表された対策には、違反行為が行政処分等の対象となる重要なものも含まれています。

対策の内容（項目及び実施スケジュール）は以下のとおりです（国土交通省ホームページより）。

自動車運転代行業における新たな利用者保護対策
[ ２８年４月実施 ]
・料金制度に関するガイドラインの策定
・業界団体の自主的な街頭パトロール等への支援及び国土交通省への法令違反業者等の通報体制構築等の支援
[ ２８年１０月予定 ]
・随伴用自動車に係る損害賠償措置（任意保険の加入）の義務化
・随伴用自動車の適正な表示の徹底（自動車運転代行業を営んでいる旨表示する文字の大きさや明瞭化等を規定）
[ ２８年度中予定 ]
・代行運転役務の提供の事前説明書面（料金、損害賠償措置等）の標準化
・運転代行ドライバー用指導・教育マニュアルの作成
[ ２９年４月予定 ]
・損害賠償責任共済契約失効者に対する行政処分の実施
・報告徴収及び立入検査の強化
[ 次回ＪＩＳ改定時予定 ]
・運転代行用料金メーターのＪＩＳ規格化に向けた関係機関への働きかけ